参政党の躍進は右傾化ではないかもしれない、という朗報（？）

参院選ではご存じの通り参政党が躍進しました。

我々リベラルは（一部の人は私を「革命左派」に近いのではないかと言いいますが…）は、大いなる危機感を持ったところです。

何より憲法草案がいきなり「第一章　天皇」「第二章　国家」となっており、まるで戦前のようです。私はこれだけでも『なに言ってんの（う）、いやなこった（か）』と思います。

主権在民ではなくて、国家に主権があるそうで気分悪くなりそうで読んでません。

元湯河原町議の土屋ゆきこさんは実際に読んでみて、『あれするなこれするなと、こうるさい親のよう』と評されました。

個人の人権を抑えようとするわけですから、そうなるのも無理からぬところでしょう。

しかも選挙終盤叩かれまくった「日本人ファースト」です。

ここが票をとったということは相当に右傾化した国民が多いのかと暗澹たる気持ちになります。

そして、一般に保守層の自民党から離れた票が参政党に行ったと思われており、そう思うとかなり極端に右によって来たのかと心配になります。

ところが作家で評論家の 古谷 経衡 氏は、保守王国の群馬選挙区で当選した自民党候補に参政党の新人がかなり迫った。自民が強いところで、参政党に投票したのはどんな人か？　ANNと朝日新聞の出口調査によると、一番多かったのは国民民主党とれいわ新選組の支持層で、両方とも6割弱だ、と分析/考察されています。

れいわ新選組はどちらかというと左派で、護憲派、個人の権利擁護を訴える政党であり、参政党とは真逆、親和性は低いのではないのかと思います。

 ところが、参政党に投票した人の多くがそうしたいわゆるイデオロギーに共感して投票したわけではないようです。

古屋氏は参政党の躍進を支えたのは無党派層ではなく「無関心層」だと言います。

朝日新聞と読売新聞が対局の位置にあることも知らなければ、与野党の区別すら怪しく各政党の首長や、アベノミクスの負の遺産で円安となりエネルギーも高騰しすべての物価上昇につながっているなどということを全く知らない。選挙にも40歳、50歳になっても行ったことがなかった、こんな人たちが多く投票したのが参政党だというのです。

今この時点においてさえ政治に関心はなく、単に生活の窮状を何とかしたいと思ったときにSNSや動画で参政党の主張が入ってきた。裏付けをとらない、整合性を考えないので一見よさげな主張を繰り広げる、特に消費税の段階的廃止がれいわ新選組の主張と通ずるものがあり、そこに価値を見出す人が、今メディアに取り上げられることも多く、波に乗っている参政党にれいわから乗り換えたというのが真相のようです。

つまり「日本人ファースト」「外国人排斥」「君主主権」などということで投票したわけではなさそうです。

この部分を私は強くアピールしたい！

なぜならこの理解が進めば、自民党の中で高市早苗を次の総理に担ごうという層の勢いを削げると考えるからです。

同時に子どものころからの主権者教育をしっかりやっていかないと、政党や政策の本質を理解する、財源等の裏付けを考えることさえしない大人が増えてしまいます。

それ違反です、米国関税に絡むミニマムアクセスの枠内での米国産コメの輸入枠拡大

昨日（2025年7月23日）、アメリカとの関税交渉が１５％で決着したとのニュースが流れました。

その条件の一つに米のお米のアメリカからの輸入をミニマムアクセスの範囲で増やすというものがありました。

お米を扱う業者のインタビューで『ミニマムアクセスの範囲内でやってもらう分には特に問題はないかな』という声が聞かれました。

そこには問題なくても、国家としては大きな問題があります。

ミニマムアクセスとは、国際的な貿易自由化の流れを受けて、1986年から1993年にかけて行われたウルグアイ・ラウンド交渉で、すべての品目を基本的に関税化する、つまり非関税障壁をなくし貿易の自由化をしなければならなくなりました。

ただし、日本はお米が主食であり、輸入の自由化は農政や地方経済への影響が大きいということで「関税化の例外措置」を選び、引き続きお米の輸入自由化には歯止めをかけました。

その代わりに「ミニマムアクセス」として非課税の最低輸入枠を拡大することとなり、段階的に増やし、現在の77万トン/年（玄米で）という数字になっています。

しかし、このミニマムアクセスの枠内での輸入には、最恵国待遇が適用されます。 これは現在の貿易に関する国際機関であるWTO（World Trade Organization）に加盟する国が他の加盟国に対して、ある国に与える最も有利な待遇を、他のすべての加盟国にも与えなければならないという原則のことです。

つまり、ミニマムアクセスを通じて輸入される農産物に対して、特定の国を優遇することはできません。ですから日本がアメリカからのコメ輸入を増やす場合、ミニマムアクセス枠内でアメリカを優遇することは、WTO協定の最恵国待遇に違反する可能性があります。

今回の報道では、日米関税交渉で、日本がミニマムアクセス枠内でアメリカに対するコメ輸入割合を拡大するとしたことが、WTO協定違反の可能性として指摘されています。

要するにアメリカと日本が一緒になってWTOという国際機関の決まりを破ったことになります。

トランプ政権は他にもWHOやユネスコからも脱退を表明するなど、国際機関のぶち壊しにやり、とても世界の大国とは思えない、品位を欠くわがままな振る舞いをしています。

そこに日本も加担したことになり、何とも残念です。

25％の関税など認めるわけにもいきませんが、世界各国が手を携えて対抗すべきです。

さらに昨日、農政を所管する小泉進次郎農林水産大臣がは『赤沢大臣筆頭に、米がさらに入ってくることを食い止めていただいた、農業者に安心してもらえる結果だ』と語りました。

国内だけ見ればそうですが、ＷＴＯ加盟国の農政を預かる大臣としてほかに言うことはないのかと思います。

https://youtu.be/IrKEd9TNVwU?si=pQLKWldUEH7wFkiK

アメリカファーストの結果が国際秩序も無視であり、それに引きずられて日本も国際協約を違反して大臣もそのことを何とも思っていない・・・なんとも情けない時代になったものです。

宇宙水道局

7月18日、参院選の応援の間隙を縫って「自治体総合フェア2025」に行ってきました。

セミナーを2本ばかり受講したりブースを回ったりしましたが、最も印象に残ったのが、この「宇宙水道局」でした。

（株）天地人が提供する水道管の管路更新を支援するシステムです。 https://tenchijin.co.jp/?hl=ja

（株）天地人は昨年の同フェアで『「子育て」「働く」から考える“選ばれる”まちづくり』というセミナーに同社を含めトリプルワークしている女性が登壇されたので、記憶にありました。

そしてこの宇宙水道局ですが、人工衛星から送られてくる地表表面温度、地盤変動、降水量、土地の利用状況の他、提供してもらった管路図、管の素材、敷設年数などのデータから水道管のリスクの高いところを判定してくれるシステムです。

更に医療機関や学校などの重要給水施設に繋がる管路を優先するような設定も可能とのこと。

今各地で老朽化した水道管の破損や、耐震管への更新工事が自治体の課題となっています。

主要水道管の耐震適合率は県内でも差が大きく、三浦市は97.4％完了していますが、真鶴町は2.1％（いずれも2024年6月時点）と大きな差があります。

真鶴町は、財政面の厳しさから計画的に更新作業ができず、耐震化が進まないとの報道もありました。

こうしたシステムがあれば科学的に優先順位を決められますし、議会に対してもエビデンスを伴った説明が可能です。

真鶴町の小林町長、いかがですか？