次の一般質問は増税提案

ワタミ代表取締役会長兼社長ＣＥＯの渡邉 美樹 氏の産経新聞の連載コラム「経営者目線」にアメリカのベッセント財務長官の来日に関する記事がありました。

わざわざ中国訪問の前に立ち寄ったのは、高市早苗首相や、片山さつき財務相に「日本国債は本当に大丈夫か」とほぼ忠告しに来たのではないかと、経済ジャーナリストの原　真人 氏が推察しているとのこと。

政府の経済財政諮問会議に招かれた元国際通貨基金チーフエコノミストで、現在米マサチューセッツ工科大の名誉教授であるオリヴィエ・ブランシャール 氏からは、積極財政、消費税減税案、日銀への圧力などについて全否定だったとのこと。

これは慶応の金子勝さんが常々仰ってることと同じです。

高市総理をはじめとする日本の政治家の減税ポピュリズムに「世界がいい加減にしろ」と言い出したとも書かれていました。

こうした海外要人の日本政府への苦言は、日本国債暴落や円の大暴落の影響が米国や世界に波及するのを心配しているからとのこと。

ＯＥＣＤ加盟国の消費税の平均は19％なのに、日本は減税すると与野党がいっている。増税をいう言うと選挙に不利だから決して言わないとも綴られています。

私はそうした現状に一石を投じたいと考え、次の6月議会の一般質問で増税を提案します。

といっても、地方自治体が勝手に税率を変えることはできません。

そこで私の自治体（神奈川県足柄上郡開成町）ではまだとっていない「都市計画税」に目を付けました。

政府は高額療養費の自己負担分の上限引き上げなど、ごく少数の人にしか関係しないものから給付を見直しています。

少数弱者の切り捨てです。

そこを町独自でサポートする仕組みをつくる作り、その財源として、新たに都市計画税で町税全体を大きくしませんかという提案です。

それも所得制限などなくして、誰でも使える制度として創設してほしいと思っています。

話題は変わって、国際的な「幸福度ランキング」2026年版で１位（９年連続！）のフィンランド、２位のデンマークは国民負担率が60％以上、３位のアイスランドは消費税が約25％です。この高い負担率が、医療や教育の無償化等の優れた社会保障を支えています。税金が高いことは決して不幸ではありません。

耳障りの言い減税ばかり言っていては先はありません。

高市総理は政治信条や信念がなく、支持率＝人気をいかにとるかしか考えてこなかった政治家なので、どこまで行ってもこういう政策しか取れません。

でもそれをえらんだ国民への大きなブーメランです。

こんな状況を早く覆すために、私は増税の必要性を強く訴えていきます。

怪獣が暴れてるのが砂漠だったら、それでもウルトラマンはゆくのか？

日曜日と一昨日、そして今日と、いずれも支え合いや自治会に関する意見交換の場にいました。

そこで話を聴いていて、日本人の受援力_※１の低さ、高齢で役目を果たせなくなったからと自治会を抜ける人がいること、この二つの事象に通底する心理について考えていました。

私の中ではこの2つはつながっていて、映画やドラマに例えるなら主役のヒーローが活躍するためにも「助けてもらう人」という配役は必要なのにな、ということです。

自治会には、支え合いの最も基礎的な母集団としての側面もあると思っています。

その機能を維持するためにも、助けてもらう側の人は必要なはずです。

高齢になって組長などの役目を果たせなくなったからと言って、それで自治会を抜けることをしないで、サポートしてもらう側という役目をしっかりと果たすことも自治会への貢献ではないのかと思うのです。

そこで今回のタイトルです。

まずウルトラマンの前に科学特捜隊が出動します。

オペレーター：「隊長、怪獣が暴れています！」

隊長：「場所はどこだ？」

オペレーター：「サハラ砂漠の真ん中です」

となった時に、果たして隊長の次のセリフは「出動！」となるのでしょうか？

「よし、周りを気にせず攻撃できる、出動！」という隊長もいるかもしれません（笑）。

でも私が隊長なら「しばらく様子を見よう」です。

ウルトラマンだって、怪獣が町を壊し、被害にあう人がいるからシュワッ！て飛んできます。

怪獣が暴れてるのがサハラ砂漠の真ん中だったら、それでもウルトラマンは怪獣退治にゆくのでしょうか？

サポートを必要とする方がいるから、サポートする側も育ちます。

共助の組織として自治会も同様でしょう。

支える側の役目ができなくなったら、その時はいよいよサポートしてもらう側という必要不可欠な役回りを果たしてほしいと思います。

※１：災害時や日常において、周囲の支援や助けを円滑に受け入れ、活用する能力のこと。単に頼るだけでなく、自分のニーズを把握し、助けを求める言葉を挙げ、感謝を持って支援を受け取る力であり、孤立を防ぎ、地域防災力や職場の関係性を高める重要なスキルとされる

負け犬の遠吠え

衆議院議員選挙、負けました。

開票率0パーセントで自民党候補に当確が出ました。

前回は選挙区で勝った小田原、二宮、開成でも負け、すべての選挙区で負けました。 完敗です。

ただ17区の候補者に負けたというより、高市人気に負けた感じです。

誤算がありました。

活動中の手ごたえは悪くなかったんです。

以前から知っている公明党の友人たちも積極的に選挙運動を展開してくれました。

多くのメディアが「中道改革連合」を「急ごしらえ」「選挙目当ての合流」とした。

しかし、「ベーシック・サービズで弱者を生まない社会をめざす」両党のめざすところが同じだと知っていた私には、「選挙で早まったな」くらいの感覚でした。

しかし、一般の人々にベーシックサービスに関する理解は進んでいません。

これは立憲民主党支持層でも同じだったのでしょう。

公明党支持者は、議員でなくともベーシックサービスの勉強会を開催されたりしていますが、立憲民主党支持者には、そこまで浸透していませんでした。

消費税減税に慎重姿勢の「チームみらい」があれだけ票を伸ばしたことを考えれば、中道改革連合も「減税しない、その分社会保障を手厚くする」という政策をとれなかったのかと思います。

そして自民党の戦略の妙もあったのでしょう。

この17区に国民民主党が候補者を立ててきました。

私は高市総理と玉木代表が「握っていた」と考えています。

会見の場でも高市総理は国民民主党にあからさまに秋波を送っています。

元々水面下での共闘計画があった可能性は否定できないと考えています。

国民民主と自民の証紙ビラのキャッチコピーも共に「頑張る人がむくわれる社会」という部分があります。のちに「目指すところが同じだった」として国民民主が連立に入る時のハードルを下げに来ています。

そしてこのコピーは、一見真っ当なようで、国の姿勢として温かみはありません。

病気や事故、あるいは障害があったり、年齢のせいで体が不自由になったりした「頑張れない状態」の人は報われなくていいということになります。

国民民主党の中村候補は「過去に3度のうつ病」の経験があると書かれています。

その時の頑張れないご自分に、何の手も差し伸べない社会を目指すというのでしょうか？

結果的にこの国民民主党の立候補は自民党にとって効果的でした。

前回佐々木ナオミが選挙区をとった小田原市、二宮町、開成町では軒並み２０％を超える得票率です。

ただし、国民民主党の候補の17区全体での得票率は20.69％ですが、自民党候補者が５０％以上取っているところでは、平均を大きく下回る得票率であることを考えると、自民党の票もある程度食われてはいました。

動く票がどこから動くのかを読み切った自民党の勝利です。