アドバンスケアプランニングを知っていますか？

6月19日はその他に、小項目として2つ確認しました。

まず「アドバンスケアプランニング」の普及策に関してです。

アドバンス・ケア・プランニングとは、頭文字をとってA・C・Pとも言われており、もしものときのために、ご自身が望む終末期の医療やケアについて予め考え、家族や関係者などと話し合い、共有しておく取組のことです。

子どもたちは延命治療は必要ないと言っているのに、めったに合わない遠くから来た兄弟姉妹が、可能な限りの延命治療を求めることがあります。その結果本人の望まない延命治療で無駄で高額な医療費がつわれることになります。

このACPをやっておけば、そうしたことも防げます。

私は４月末に、自治会が高台病院の院長を招いて行った講演会で初めて知りました。

しかし第9期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」P.47にも「ACPについて普及啓発を図り」とあるので、本来ならばまちの事業で知ってもよかったかな、という思いもありました。

そこで普及策について質問したのですが、答弁では特段の強い取り組みが行われる感じではありませんでした。私自身も、A・C・Pを町民の皆様に広く知っていただければいいなという思いの質問でしたが、もう少し具体の政策が欲しかったと思います。

最後はこうした高齢者の健康を守るために施策を実行する職員の体制についても言及しました。

「令和5年度全国保健師長会南関東・東京ブロック研修会」という催しの資料に「保健師を取り巻く組織体制」というページがありましたが、これは当時の開成町子育て健康課長の発表用のものです。

そのR5年度、開成町役場には8名の保健師が居るものの、介護福祉課は1名の配置で、6名は当時の子育て健康課に配属されていました。

今回の質問に際しても当初答弁では、近隣の他市町より多くの専門職を採用しているとのことでしたが、再質問した結果、現在も介護福祉課所属の保健師は1名のみの体制です。（会計年度任用職員は除く）

R2年の国勢調査の結果から、１４歳以下の年少人口は14.8％、それに対して65歳以上の老齢人口は26.1％です。その比率から言っても、介護福祉課にもう一人程度の保健師の配置があってもいいと思うのですが。

その人口比率の数字を質問時には用意できてておらず、データに基づく再配置の質問ができなかったのは反省点です。

ブービー賞（ビリから二番目）の開成町

さて、６月議会が終わって１週間経過しました。

ここらでまとめておかないいけませんね。

まずは１９日の金曜日からです。

「高齢者の健康をサポートする町の体制を問う」として

① 後期高齢者の健診受診率向上策は。

② 町民の健康寿命延伸策及び人生の終末期を自分らしく迎えるためのアドバンス・ケア・プランニング普及促進策と現状は。

③ それらを実行する職員の体制強化の見込みは。

の3つの点を確認しました。

スタートはこのグラフです。

75歳以上の後期高齢者健診受診率は県内では横浜市が最下位で、次が開成町です。2023年にやっと抜けましたが、確認できた範囲では2017年から

ずっとビリでした。

そしてこの受診率が低いこととで、神奈川県後期高齢者医療広域連合から入ってくる補助金の額に上澄みがありません。平均を超えるとその分も貰えていました。

ところがこの健診率、国民健康保険被保険者の受診率（つまり７４歳以下）は、開成町は県内で2位なのです。答弁によると75歳から急に受信しなくなるのではなく、80歳を超えると急に下がるとのこと。病院の受診率が高いので、わざわざ他で健診を行わなくてもという意識だろうとのことでした。

この後期高齢者一人当たりの実質医療費は、開成町の後期高齢者の場合、917,338円です。（Ｒ５年度）しかし、受診率がトップの清川村は687,420円で、その差は実に229,918円、ほぼ23万円（1人当たりです！）

受診率が低いから医療費が高いという相関は一概に成り立たないかもしれません。

しかし受診率の高いところは医療費が低いのは現実です。

対策として受診票を2年前からはがきサイズにしているとのこと。

また、集団検診を実施し、そこでがん検診も同日にやってしまうのを今年はトライしてみるとのことです。

この他に、個人で病院で受けた検査結果でも、。要件を満たせばそれを提出することで受診とみなす制度があります。ただし県つ血液検査・尿検査・腹囲などの決められた項目を網羅している必要があります。

この辺りが、最初の小項目のサマリーです。

二つ目以降は明日以降に！

次の一般質問は増税提案

ワタミ代表取締役会長兼社長ＣＥＯの渡邉 美樹 氏の産経新聞の連載コラム「経営者目線」にアメリカのベッセント財務長官の来日に関する記事がありました。

わざわざ中国訪問の前に立ち寄ったのは、高市早苗首相や、片山さつき財務相に「日本国債は本当に大丈夫か」とほぼ忠告しに来たのではないかと、経済ジャーナリストの原　真人 氏が推察しているとのこと。

政府の経済財政諮問会議に招かれた元国際通貨基金チーフエコノミストで、現在米マサチューセッツ工科大の名誉教授であるオリヴィエ・ブランシャール 氏からは、積極財政、消費税減税案、日銀への圧力などについて全否定だったとのこと。

これは慶応の金子勝さんが常々仰ってることと同じです。

高市総理をはじめとする日本の政治家の減税ポピュリズムに「世界がいい加減にしろ」と言い出したとも書かれていました。

こうした海外要人の日本政府への苦言は、日本国債暴落や円の大暴落の影響が米国や世界に波及するのを心配しているからとのこと。

ＯＥＣＤ加盟国の消費税の平均は19％なのに、日本は減税すると与野党がいっている。増税をいう言うと選挙に不利だから決して言わないとも綴られています。

私はそうした現状に一石を投じたいと考え、次の6月議会の一般質問で増税を提案します。

といっても、地方自治体が勝手に税率を変えることはできません。

そこで私の自治体（神奈川県足柄上郡開成町）ではまだとっていない「都市計画税」に目を付けました。

政府は高額療養費の自己負担分の上限引き上げなど、ごく少数の人にしか関係しないものから給付を見直しています。

少数弱者の切り捨てです。

そこを町独自でサポートする仕組みをつくる作り、その財源として、新たに都市計画税で町税全体を大きくしませんかという提案です。

それも所得制限などなくして、誰でも使える制度として創設してほしいと思っています。

話題は変わって、国際的な「幸福度ランキング」2026年版で１位（９年連続！）のフィンランド、２位のデンマークは国民負担率が60％以上、３位のアイスランドは消費税が約25％です。この高い負担率が、医療や教育の無償化等の優れた社会保障を支えています。税金が高いことは決して不幸ではありません。

耳障りの言い減税ばかり言っていては先はありません。

高市総理は政治信条や信念がなく、支持率＝人気をいかにとるかしか考えてこなかった政治家なので、どこまで行ってもこういう政策しか取れません。

でもそれをえらんだ国民への大きなブーメランです。

こんな状況を早く覆すために、私は増税の必要性を強く訴えていきます。