議会報告会に行ってきました

バタバタと10分前に行ったのに、あれ？人が少ない・・・

職員の方に申し込み数を伺ったところ事前申し込みは6名とのこと。（実際にはもう少し来られたようです。私は一番前に座るので、正確な人数は把握できてません）

チラシを見たとき、「定員30って少なすぎないか？」と思ったものの、実際はさらに少なかったのです。

しかも比較的ご高齢の参加者が多く、現役世代はおそらく私とパレットガーデンの自治会長さんの二人だけでした。

委員会からの報告は以下の通りでした。

総務経済委員会： ・後退用地（建築基準法第42条2項に規定あり）の買い取り制度について

・ゴミ出し弱者への支援

教育民生委員会 ・高齢者のわからないに寄り添う優しいおもてなしについて ・民生委員・児童委員のなり手不足 ・読書環境の向上

広報広聴委員会

・議会ウェブサイト開設 ・ギカイだよりの変革 後退用地とは幅員1.8～４m未満の道路に接する敷地に建築する場合、建物や塀などを道路の中心から2メートル後退させることとなっていて、この道路と構造物の緩衝帯のことを言います。

この後退用地について、思い切り端折っていうと「開成町では寄付をお願いしている、寄付いただけない場合は買取も」というような話で、買い取り制度については他の自治体の事例も研究中ということでした。寄付をお願いして渋られたら買取するのと、買い取りますが、寄付していただけるとありがたいというのはずいぶん印象が違うと思います。 そのあたりの質問も出ましたが、なんだか回答もなんだか上滑りしていてはっきりしませんでした。質問者がそれ以上追及されなかったので、私もそれ以上訊きませんでしたが。

ただ、この後退用地を「セットバック」と表現されていましたが、高齢者のわからないに寄り添うというなら、すべて「後退用地」に統一したらいかがでしょうか？

私は議会のウェブサイトについて質問しました。 あまりに動画にこだわりすぎて、わかりやすくしたかったはずなのに余計に分かりにくいところが出てきました。

具体的に言うと、一般質問の日程と内容が分かりにくくなりました。

以前は時間割のようになった1枚のPDFで見ることができてとても分かりやすかったのに、今は各議員さんところに見に行って「私はいつ何々を質問します」という動画を個別に見て、頭の中で並べ替えないとわからなくなってしまいました。

策士策に溺れるを地で行く感じです。

画像を操作する担当の議員さんが質疑中にずっとサイト内を探してくださってましたが、結局私の言うような情報にたどり着けず（笑）、百聞は一見に如かず・・・なかなかのファインプレーでした。

開成町の議会では、一般質問しない議員さんはたまにおひとりいらっしゃるかどうかで、基本的に全員が質問されます。

ところが他の自治体では10人以上の議員さんがいても、一般質問に立つのは３～4人というところも散見されます。

そうしたところはさかのぼって誰がどんな質問をしたか、あるいはしないのか、これは次に選挙で議員を選択する際の大きな指針です。

そこにたどり着かないのはいかがなものか？ということです。

今後アーカイブも充実し、本当の意味で有用なデータとなることを望んでいます。

今そこにある危機…防衛費より光熱費

今朝のワイドショーで電気代の高騰ぶりを特集していました。

雪国の過程の例では約10万円、北国は夏場のエアコン代が少なめですむとはいえ、10万円近い電気代は厳しいです。

インタビューされた方の中には、不正使用されたと思って調べたという方がいらっしゃいました。

北国だけでなく川崎の二人住まいの方でも前年比96％増の2万6千円越え。ただし節電して使用量を10％削減してこの数値ですから、同じ電気使用量であれば2倍を超えたはずです。

エアコンではなくストーブや石油ファンヒーターの方が経済的です。

ただし灯油代も上がっていますが。

国には国土を守る前に、まず国民の生活を守ってほしい、まずは今そこにある危機を解消してほしいです。

防衛費２％と決める前にまず、今の国民の暮らしを守る政策をお願いしたいところです。

一筋縄ではいかないインクルーシブ教育の導入

「WEB論座」の本日付（2023年1月11日）の記事に国が国連の勧告を受け入れなかったことに関する記事があります。 具体的には「特別支援学級」をやめて「インクルーシブ教育」を推進するようにとの勧告でした。 https://webronza.asahi.com/national/articles/2023010500003.html

神奈川県立高等学校PTA連合会の役員の時代に、インクルーシブ教育にかかわったことがあります。

「国連からの特別支援教育の中止勧告を国が受け入れなかった、　日本は2014年に「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」を批准したのに、日本政府はその義務を果たさないと言った」

ということが冒頭に述べられていますが、続いて「保護者も特別支援学校や特別支援教室に通うことを望んでいると言います。」とあります。

記事の中では神奈川県立足柄高校の写真も用いられています。

ここは本格導入に先んじて３校制定されたパイロット校の一つで、当時の校長はパイロット校認定以前から熱心にインクルーシブ教育に取り組まれていました。

PTA連合会で勉強会をした時もゲストで来ていただき、現状をわかり易く語っていただきました。

私の親が高齢者となり、意思疎通が以前ほどイージーでなくなったり、普通の生活にも介助が必要になってきた今、かつて「れいわ新選組」の山本代表が言った『障がい者は高齢社会のフロントランナー』という言葉がにわかに現実味を帯びてきました。

健常者と非健常者が居ることが当たり前の社会として子どものころから学校でも生活することが今後の社会の流れをスムーズにするためにも必要です。

そのためにインクルーシブ教育の果たす役割が大きいことも。

一方で保護者も特別支援教育を望んでいるのも、現状では事実です。

親が死んだ後も子どもが自活できることを望まない親はいないので。

国連の勧告を無視したと言われればそれまでですが、かといって一気に全部インクルーシブ教育に大転換、では混乱が起きることも必至です。

「論座」の記事にあるようにマスコミももっと大きく取り上げ、社会的な問題としての認知と議論が進むことが必要です。