一筋縄ではいかないインクルーシブ教育の導入

「WEB論座」の本日付（2023年1月11日）の記事に国が国連の勧告を受け入れなかったことに関する記事があります。 具体的には「特別支援学級」をやめて「インクルーシブ教育」を推進するようにとの勧告でした。 https://webronza.asahi.com/national/articles/2023010500003.html

神奈川県立高等学校PTA連合会の役員の時代に、インクルーシブ教育にかかわったことがあります。

「国連からの特別支援教育の中止勧告を国が受け入れなかった、　日本は2014年に「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」を批准したのに、日本政府はその義務を果たさないと言った」

ということが冒頭に述べられていますが、続いて「保護者も特別支援学校や特別支援教室に通うことを望んでいると言います。」とあります。

記事の中では神奈川県立足柄高校の写真も用いられています。

ここは本格導入に先んじて３校制定されたパイロット校の一つで、当時の校長はパイロット校認定以前から熱心にインクルーシブ教育に取り組まれていました。

PTA連合会で勉強会をした時もゲストで来ていただき、現状をわかり易く語っていただきました。

私の親が高齢者となり、意思疎通が以前ほどイージーでなくなったり、普通の生活にも介助が必要になってきた今、かつて「れいわ新選組」の山本代表が言った『障がい者は高齢社会のフロントランナー』という言葉がにわかに現実味を帯びてきました。

健常者と非健常者が居ることが当たり前の社会として子どものころから学校でも生活することが今後の社会の流れをスムーズにするためにも必要です。

そのためにインクルーシブ教育の果たす役割が大きいことも。

一方で保護者も特別支援教育を望んでいるのも、現状では事実です。

親が死んだ後も子どもが自活できることを望まない親はいないので。

国連の勧告を無視したと言われればそれまでですが、かといって一気に全部インクルーシブ教育に大転換、では混乱が起きることも必至です。

「論座」の記事にあるようにマスコミももっと大きく取り上げ、社会的な問題としての認知と議論が進むことが必要です。