議員報酬アップ！が可決

開成町議会議員の議員報酬が上がります。

本日議員報酬改定の議案が出され、全会一致で可決しました。

実際に上がるのは来年の５月から。つまり次の選挙で当選した議員からです。

開成町議会議員の報酬は１９９３年から３３年間も据え置かれたままでした。

税込み260,000円です。

前年度の報酬等で異なりますが、今の私の手取りは197,000円です。

ここから国民健康保険料61,000円を払います。

残りは136,000円です。有償ボランティア化と思います。(笑)

今回、やっと312,000円になりました。 

私は前回の統一地方選挙で当選いたしました。

その際、公約として議員報酬のアップを掲げ、十分に納得できる金額まで

引き上げられたら、その任期で終わり、次は立候補しないとHPにも明記しております。

今回の金額で納得できたかと言われたら微妙なところですが、まずは現代の正しい議員報酬のあり方について話をすすめます。

本日、私は議会で賛成討論を行いました。

そこでは、私見や感情を一切廃して、選挙制度や議会改革、議員報酬のあり方について長年研究し、政府の役職、諮問委員を務めておられる大学教授２名に面談して、この2026年の現在、議員報酬をどう考えるかに関して伺ってきた内容を語りました。

まずは拓殖大学の河村 和徳 教授。この方は総務省 地方議会・議員のあり方に関する研究会 、全国町村議会議長会町村議会議員のなり手不足対策検討会 委員などを歴任されたうえに、奥様のお母さまが地方議員をされています。

もう御一方は、大正大学の江藤 俊昭 教授です。地方自治研究機構評議委員、全国町村議長会「議員のなりて不足対策検討会」座長を務められています。

お二方とも昨今の福岡県議会の問題等に際してテレビのコメンテーターとして数多く出演されておりました。

７月９日に河村教授、７月２５日に江藤教授に、普段勉強に行っている市河房枝記念会の講演のあとに少し時間をいただき、お話を伺って参りました。

その時の内容をまとめて討論の骨子としました。

まず、昭和の時代、議員は農協や漁協を５５歳で退職し、4～5年、地元自治会の仕事を

して、そこで有能だと評価された人が６０歳で議員選挙に出て議員になっていた。

だから片方には年金があった。

ところが現在は、定年延長もあり現役世代が出ることが多くなり、また2000年の分権改革以降、地方議員といえども、さまざまな課題に対応すべき状況になった。

そうすると、議員報酬は生活給でないとは言いながら、そこの保証ができなければ議員の成りてが確保できない状況にある。

地方公共団体は選挙で選ばれた議員を置いて重要な事件における議決を得なければならないとなっているので、議員の成りてがないような事態は避けねばならない。

そのためにはそれまで生活給を得ていた、仕事を捨てるリスクをとって立候補するに値する金額は保証されるべきである。

また、同じく選挙で選ばれる首長には退職金もあり、共済の健康保険もある。

議員は退職金もなく、議員報酬から国保を払う議員も多い。

選挙で同じように地域住民の付託を受ける立場でありながら、あまりに差が大きい。

その分も加味した金額とすべきである、とのことでした。

私が今、申し上げた議員報酬見直しの理論は、ほとんどの開成町民、いや国民全体でもご存じない方がほとんどであろうと思います。そうした人からもたらされるかもしれない逆風を顧みず、30年も手をつけられていなかった議員報酬アップの英断を下していただいた、報酬審議委員の皆様の立場を最大限尊重するためにも、そして来る四月の統一地方選挙に立候補される開成町の次代を担う方々のために、この議案には賛成すべきです。

そう言って私は討論を終えました。

つまり金額ありきではなく、そうした構成要素からしっかり立て付けをかんがえれば、おのずと初任給みたいな金額にはならないでしょうということです。