次の一般質問は増税提案

ワタミ代表取締役会長兼社長ＣＥＯの渡邉 美樹 氏の産経新聞の連載コラム「経営者目線」にアメリカのベッセント財務長官の来日に関する記事がありました。

わざわざ中国訪問の前に立ち寄ったのは、高市早苗首相や、片山さつき財務相に「日本国債は本当に大丈夫か」とほぼ忠告しに来たのではないかと、経済ジャーナリストの原　真人 氏が推察しているとのこと。

政府の経済財政諮問会議に招かれた元国際通貨基金チーフエコノミストで、現在米マサチューセッツ工科大の名誉教授であるオリヴィエ・ブランシャール 氏からは、積極財政、消費税減税案、日銀への圧力などについて全否定だったとのこと。

これは慶応の金子勝さんが常々仰ってることと同じです。

高市総理をはじめとする日本の政治家の減税ポピュリズムに「世界がいい加減にしろ」と言い出したとも書かれていました。

こうした海外要人の日本政府への苦言は、日本国債暴落や円の大暴落の影響が米国や世界に波及するのを心配しているからとのこと。

ＯＥＣＤ加盟国の消費税の平均は19％なのに、日本は減税すると与野党がいっている。増税をいう言うと選挙に不利だから決して言わないとも綴られています。

私はそうした現状に一石を投じたいと考え、次の6月議会の一般質問で増税を提案します。

といっても、地方自治体が勝手に税率を変えることはできません。

そこで私の自治体（神奈川県足柄上郡開成町）ではまだとっていない「都市計画税」に目を付けました。

政府は高額療養費の自己負担分の上限引き上げなど、ごく少数の人にしか関係しないものから給付を見直しています。

少数弱者の切り捨てです。

そこを町独自でサポートする仕組みをつくる作り、その財源として、新たに都市計画税で町税全体を大きくしませんかという提案です。

それも所得制限などなくして、誰でも使える制度として創設してほしいと思っています。

話題は変わって、国際的な「幸福度ランキング」2026年版で１位（９年連続！）のフィンランド、２位のデンマークは国民負担率が60％以上、３位のアイスランドは消費税が約25％です。この高い負担率が、医療や教育の無償化等の優れた社会保障を支えています。税金が高いことは決して不幸ではありません。

耳障りの言い減税ばかり言っていては先はありません。

高市総理は政治信条や信念がなく、支持率＝人気をいかにとるかしか考えてこなかった政治家なので、どこまで行ってもこういう政策しか取れません。

でもそれをえらんだ国民への大きなブーメランです。

こんな状況を早く覆すために、私は増税の必要性を強く訴えていきます。