トリプル無投票

更新日：2023年6月11日

今日、6月5日の朝日新聞の1面トップ記事は「トリプル無投票　全国16町村　今春の統一戦　なり手不足加速」というものでした。

記事によると総務省に記録がある1955年以降、東京の特別区議は無投票0％、政令市と一般市の市議でも５％を超えたことはないとあります。

ところが今回の統一地方選挙で町村長の56.0％、町村議で30.5％、同府県議で25.0％が無投票だったようです。

我が開成町も町村長の56.0％、県議の25.0％に入っています。

そして今回私と同期の初当選組となった寺野圭一郎町議員の英断がなければ、開成町もトリプル無投票になるところでした。

記事には「独自対策限界　政党が養成を」とあり、駒澤大学の大山礼子教授の言葉として『・・・議会には首長一人では代表しきれない多様な意見を代表する役割がある～中略～

政党に対し、無所属議員の多い一般市や町村の議会でも候補者を養成する努力を求めたい。』ということが掲載されています。

私はこの考えにやや懐疑的です。

政党に候補者養成の努力を求めるのはいいとしても、それが多様な意見を代表することになるのかは大いに疑問だからです。

右の表は今回の開成町議会議員選挙の結果をまとめたものです。

前回上位当選の無所属現職が大きく票を減らす中、国政与党に所属する、或いは推薦を受けた議員は投票率の大幅下落から得票数こそ減らす人がほとんどですが、概ね15％程度の得票率のアップを果たしています。

大政党の組織としての力が強力に働いた結果でしょう。

もちろん私のような無所属の候補者の力不足の側面もあるのでしょうが、投票率が下がると政党の力が如実に表れます。

政党所属議員にとってはそれがメリットだと思うので、そのことを非難するものではありません。

しかし、町村議会に多岐にわたる政党に所属する議員が存在することは考えにくいことから、大山教授の言われる政党による候補者の擁立は、多様性の担保という意味あいは薄くなります。

別に大政党ではなくても、無所属でも現職や元職議員が候補者の養成を行えばいいと思いますし、地域政党が連携して広域で養成してもいいかもしれません。

その他の策としては、神奈川県で言えば横浜市や川崎市などの政令市の選出の県議を半分程度に減らして、その分の浮いた人件費で町村議会の議員報酬を補助し、民間の優秀な人材が町村議員を目指せる体制を作るのも一案かと思います。

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