教育講演会に参加しました。

2024年8月22日、開成町教育委員会・開成町教育研究会主催の教育講演会がありました。

テーマはインクルーシブ教育で、演題は『一人ひとりが「すてきさん」として輝く　共生社会へ』というものでした。

講師は久保山 茂樹 先生で、『独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 インクルーシブ教育システム推進センター 上席総括研究員（兼）センター長』という長い肩書を持つ方です。

私自身、インクルーシブ教育については、過去に一般の保護者よりは深くかかわってきた経験があります。

2017年に神奈川県立高校がインクルーシブ教育推進のパイロット校３校を制定し進めたときに、神奈川県立高等学校PTA連合会（以下 高P連）の役員として、その研究などを担当したからです。

年度が終了する間際の2018年3月10日にはインクルーシブ教育の勉強会も実施しました。

先立つ2月2日には県教育委員会のインクルーシブ推進課にヒヤリングに行き、その結果を14日に報告して、それをもとに勉強会を進めた記録が残っていますので、かなり手探りであったことが分かります。

終了後のアンケートの回答が２３となっていますので、そのくらいの参加者だったと思いますが、開催前のアンケートでは「インクルーシブ教育」という言葉をその年度になって初めて聞いた人が55％、内容はわからないという回答が65％でした。7年前の現実の姿はそんなものだったろうと思います。

また当時は、卒業後の進路の問題で県立高等学校の校長の中には、諸手を挙げて賛成という方ばかりではありませんでした。

特別支援学校は入校時から就職に向けた手厚い訓練がスタートします。しかし、インクルーシブではそこが弱くなるのではないかという懸念でした。

実際には結果がどうなったのか知りたくて、久保山先生のアイスブレイキングの間に検索しました。

するとJIJICOMに記事がありました。上級学校に進んだ生徒が桁違いに増加しています。

https://www.jiji.com/jc/v4?id=202009inkk130001

今回講演を聴いて、改めてインクルーシブ教育とは、当該の生徒が通常のクラスに入っていく、慣れることではなく、周りが多様な個性を受け入れることが出来るようにすることだと感じました。

実は2017年当時の資料を見返すと、同じようなことが記載されています。

しかし、7年経過する間に学校教育をインクルーシブに行うことと、認識がすり替わっていたことに気づきました。

本来はインクルーシブな社会を実現するための教育です。

これからの日本は少子高齢化がさらに進み、高齢者が多くなります。

横断歩道を渡るにも、レジで支払いをするにも時間がかかる人が増えるかもしれません。

働き手不足解消のために、短期的には外国人労働者を増やさざるを得ません。

そうした時に、これまでと同じようにものごとが進まないことにイラついても仕方ありません。

そうした多様な個人や価値観を許容していかないといけない時代になったのです。

そのために公教育である学校現場で教育をするのがインクルーシブ教育です。

EV連合とGDPと選択議定書

今日2024年8月2日の朝日新聞神奈川第13版７面に『ホンダ・日産 米中EVに危機感』の見出しが躍る。小見出しには『三菱自も合流 国内二極化』の文字が。

本文の記事には『追いかける日本勢にはソフトウエアの開発だけで数千億という、巨額の投資の連続が待ち構える』とある。

なぜ世界の技術の先端をいっていたはずの日本が、先進国のテールエンダーまで下がったのか？

端的に言えば、利権で甘い汁を吸うもの（政治家）が牛耳ったからだ。

利権は現状の枠組みが壊れると旨味がない。

だから利権に群がるやつらは現状を堅持したい。

そこにイノベーションは起こらない。

そしてそんな政治家に献金してきたのもそれらの企業だ。

ホンダ・日産・三菱はEVに注力するために手を組んだ。

それはそうした企業が現状の先進国＋αをこの先も主たる市場ととらえていることに他ならない。

現状のマーケットがいつまでも主たる市場で在りうるのか、わからない。

それらの国は人口減少が必須の流れで、市場として広がりは限定的に思える。

これから経済が伸びるアフリカをはじめとした国々はまだ国の隅々まで送電網が届いていない。電気は送れるが、運べないのだ。

だからこそ、スズキやマツダは未だに内燃機関の可能性を追及している。

同じ新聞の1面トップは『持たざる国 逆戻りの日本』だ。

記事はGDPから始まる。日本のGDPは1920年に3.4％、90年には8.6％とほぼ倍増した。

しかし、2020年には3.7％となり、米ゴールドマンサックスの予測では2075年に12位まで落ちるとある。

「24時間戦えますか」といいながらサラリーマンが働いたことが今の価値観では必ずしも是とされず、ややもすればBLACKのレッテルが貼られかねない。

しかし、あの頃あった夢や希望もしぼんでしまった。

にもかかわらず、防衛費は中身を決める前にGDPの２％と枠が決まる。

米国の国防大のテキストには「外交・情報・軍事・経済」頭文字をとった「DIME」という言葉があり、このDIMEが安全保障の構成要素とされているとも朝日は報じる。

GDP２％の防衛費をつけても外交とその背景となる経済がなければ安全保障は片手落ちだ。情報に関しても、「特定秘密保護法」というバカな法律を作るくらい管理できない。

特定秘密を保護するといった時点で、秘密があることは肯定している。本来は秘密なんかないからそんな法律要りません、というのが正しい秘密の守り方なのに…。

アメリカの国際政治学者で、大戦略、軍事史、国際関係論を専門とするエドワード・ルトワックは、少子化こそが日本の最大の危機と唱える。

今、パリ五輪の日本人選手の成績に一喜一憂されている方も多かろうが、このまま少子化が進めば、選手を送ることもできなくなる。

今やこの神奈川県でさえ、高校の野球部が近隣の学校と共同チームを組まないと、甲子園の県予選にさえ出られない状況だ。

オリンピックはべつとしてもドライバーの2024年問題や、飲食業の人手不足も少子化に起因する。

GDP２％の国防費の前に、GDP５％くらいの少子化対策、それも婚姻率アップの前提となる若年層の経済的不安の解消を主とした政策が必要だ。

 ただ、日本人が就かなくなった職業には、海外からの移民で対応するのが、短期的な最適解だろう。

 しかし名古屋出入国管理局で起きたウィシュマさん死亡事件のようなことが起きれば、ただでさえ円安で賃金の安くなった日本で働く外国人が激減することは自明の理だ。

だからこそ私は、女性差別撤廃条約の「選択議定書」の批准を求める意見書を国に提出することを求める活動をされている方からの陳情を取り上げるよう、議会運営委員長あてに意見書を送ったのだ。 選択議定書が採択されれば個人通報制度が適用され、例えばウィシュマさん死亡事件の細部を隠そうとする権力に対して、国際社会から何らかの力を加えられる。

経済も人権も、人口問題も国家安全保障も別々の課題ではない。

多くの事象は複雑に絡み合っている。

蓮舫支持者は無意味な石丸叩きより小池都政のウォッチをすべき

都知事選後から、蓮舫氏支持者の石丸氏叩きが目に付きます。

逆もあるのかもしれませんが、私は見ていません。

リアルな知り合いでも、リベラルな蓮舫支持者に見られる傾向です。

選挙後にいかに自分が支持した候補者が素晴らしかったかを語ったところで、傷の舐め合いでしかなく、後の祭りです。

今の蓮舫支持者の言動は数で負けた石丸伸二に質で勝ちたい、と思っているようにしか見えません。。

しかしこれこそ当に野党根性がしみついた行動であり、与党（この場合は小池百合子）の思う壺です。

もしかしたらメディアを使って小池陣営が焚き付けたかもとさえ思います。

石丸伸二に勝つための戦いしてたわけじゃないでしょう。

今やることは負けた者同士ぶつかつかるのではなく、3期目の小池都政の監視以外にないはずです。

2024年7月9日の東京新聞WEBの記事に登場する畠山 理仁 氏は、石丸陣営のネット戦略の巧みさと、一方で「切り取り民主主義の危うさ」と説いているが、その畠山氏自身も、切り取った断片からの判断でしかないのではないかと思います。 石丸氏の演説を聞いていれば、そんなことは言えないはず。

石丸伸二氏は、あえてSNSで耳目を集め、それで集ったリアルな演説のオーディエンスに、このまま自身が都知事になり、都政への監視が強まれば自然と政策は良いものになっていくと訴えました。

選挙だけでなく、その後の都政もしっかり見ていくのが有権者の責任だと。

だからこそ、石丸氏が知事になれなくとも都政運営をウォッチし続けるべきです。

選挙時の政策なんてみんな耳障りのいいこと、自分がやりたいことを言います。

でもそれ以外に実際には色々と細かい対応があり、そこの判断は評価が分かれるはずですが、それをしっかり有権者がウォッチし続けていくことで、適正化されていくはずだということを伝えていました。

畠山氏のいう「切り取り民主主義」を入口に、有権者も責任を負うことをわかりやすくポジティブに語りかけたのが石丸演説でした。

その意味では、実際に石丸伸二氏の演説を聞いていない評論家や他の候補の支持者が、ネットの情報やメディアの報道だけで判断することこそ、「切り取り民主主義」の弊害と言えるのではないかと思います。

石丸伸二支持者、蓮舫支持者が今やることは、小池都政を監視し続けることでしかありません。 因みにZ世代が石丸一択だったのはなぜか？ 当に一択、他の選択肢は寝るまでスマホ、起きたらまずスマホの画面を見るZ世代の生活に入り込めなかった、そして既存の政治家の発言を見ていないニュートラルなZ世代の頭に、石丸氏の主張は極めて真っ当に映ったからです。