３月議会一般質問 その１

３月４日の一般質問では「再浮上と2万人の目標に向けた、人口増加策を問う」と題して

１．楽観視している根拠と、この先の増加策は。

２．多世代同居に向けた補助金を創設する考えは。

３．あじさいまつり等のイベントの来訪者を定住化させるための取り組みは。

４．石破総理が施政方針演説で『防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を 　　推進』と述べた。開成町こそ防災庁の最適立地であると考えるが、防災庁誘致を積 　　極的に進める考えは。

の４つの小項目で質問しました。

項目ごとに町の答弁と私の再質問の内容を要約していきたいと思います。

ます、人口減少を楽観視しているというのは、実際にはそう悲観的にはみていないというニュアンスであると受け取っています。

町からは、確かに２０２４年は町の人口は前年比で８３人減少しているが、世帯数は増加しており、決して悲観する必要はないと分析している、という主旨の答弁がありました。

しかし、日本の人口が減少に転じてから10年余りとなりますが、世帯数は依然として増加が続いており、それをもって人口増への安心材料とはならないというのが私の分析です。

実際、人口が増加している都道府県は東京都のみですが、世帯数が増加している道府県は３６あります。これは総務省統計局や国立社会保障・人口問題研究所のデータで明らかになっています。

むしろ人口減・世帯増の結果起きている世帯当たりの人数の減少が、高齢者の単身世帯の増加など別の社会課題を生み出しています。

また、合計特殊出生率は、1.47で県内１位であり、この数値の改善も人口増加に重要だとの答弁もありました。

私はこれにも異論があります。

そもそも合計特殊出生率は夫婦当たりの子供の数の指標ではなく、１５歳―４９歳の既婚女性と同じ年齢幅の未婚の女性を含めた数に対して生まれる子どもの数です。

ですから出産の女性の流出が続けば数値は上がりますが、現実には町内の出産できる女性の総数が減少して、結果として将来的な出生数が下がるだけです。

生まれた子どもの数と亡くなった人の数の差である自然増減は、政策で左右するのは難しいところです。

私が注目したのは、転入と転出の結果である社会増減の部分です。

２０２４年の社会増減は前年比－３でしたが、県内同士での転入/転出の差は３３人の増加でした。ところが県外同士の転入転出の差が―３７であり、ここを改善できれば、少なくとも、社会増減はプラスのまま終われます。

さらに細かく見ていくと３月の県外への転出が６２人、県外からの転入が２６人で、ここだけで－３６、年間のマイナスの総数とほぼ同じです。ですから３月の転入をもっと多くすれば、年間の社会増減がプラスで終われます。

私が提案したのは、３月に県外から転入してこられる方の「ペルソナ分析」です。

これはマーケティングの世界で用いられる手法でいわゆる「客層」ではなく「顧客像」を明確にすることで、顧客へのメッセージが届きやすくなり、製品プロモーションの精度が上がるだけでなく、何かを決めるときの判断軸が明確になります。

客層が年齢・性別程度の情報で区別するのに対して、ペルソナ分析では年齢・性別・職業・年収・出身地・学歴・家族構成・キャリア・趣味・消費傾向・どんな媒体から情報を得ているか・好きなブランド・等々細かくみて、顧客像を作り上げます。

これができれば、どんな政策を打てば、転入者が増える可能性が高まるかが、明確になります。

人口が増えればどんな人でもいいのではなく（もちろん拒みませんが）、できれば社会増からの自然増へつながるような、若い子育て世代に転入いただいたほうが、長きにわたって生産年齢人口の維持が可能になります。

そのためにペルソナ分析を行って、実効性の高い政策立案をすべきと主張しました。

政治参画フォーラム詳報 どうなる3月議会

1月25日に新宿の婦選会館で開催された市川房江記念会主催の政治参画フォーラム

「25年度予算、国・自治体はどう動く

　　　　　　　～25年度　国・自治体予算　大きな変化・問われる議会～　」

を受講してきました。

講師は菅原 敏夫 氏（専攻 自治体財務、地方財政、公共サービス論神奈川県職員研修所、公益社団法人東京自治研究センターを経て、公益財団法人地方自治総合研究所研究員などを歴任）でした。

ちょうど当日の朝刊各紙に掲載された、石破首相の施政方針演説の話が導入でした。

「楽しい日本」

演説の3割は地方創生2.0だった、令和の「日本列島改造」。

田中角栄の地方創生は、国が高速道路を作った。

石破総理の地方創生は自治体に新しい交付金を出すという予算。

地方創生枠は毎年1兆円、地方創生2.0は予算は2兆円（枠は1兆円、その他1兆円くらい）。

地方が何に使うか考えて申請しないといけない。

ここで例に上がったのが「イカキング」でした。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,500万円を充てて作られたスルメイカ像です。さんざん税金の無駄遣いだと批判され、議会も質問もなしに可決して、併せて批判の対象となりました。

しかし、結果的に大人気となり設置費用の6倍以上の経済効果があったとされます。

次の3月議会の予算質疑が行われます。

菅原先生からは『つぎの予算議会は荒れて当然、荒れなかったらメンバーが考えていない。

3月議会は予算の見方がこれまでとは異なる、これをやめろ、無駄遣いやめろは議会のテーマではなくなる。使い道の提案をしないといけない！』と話がありました。

2001年の制度創設以来、2025年ははじめて臨時財政対策債がゼロになりました。つまり政府には出す金はあるということです。

同時に、25年ぶりの大きな地方自治法の改正に対応する必要があります。

令和6年9月26日に施行された地方自治法の一部改正により、「指定地域共同活動団体」制度ができました。平たく言うと自治会の連合会のようなもので、ここに市町村から行政財産を貸付けたり、随意契約で美化作業や子どもの居場所づくり、高齢者福祉等の委託を受けることができるようにした制度です。広島市は既に、この条例案の素案を出し、パブリックコメントの募集も終わっています。

わが開成町でも3月議会の議案として出てくるのか、注目しています。

それにしても、自治会の役員を探すのに苦労している状態で、本当にこんな組織が稼働するのでしょうか？

それはまた別の機会にするとして、3月議会までにはかなりの準備を要します。

議会報告会開催！

昨日1月26日に、議会報告会を開催しました。

中家村公民館で開催したのですが、他の自治会の方も5名、南足柄市からも1名参加していただき約30名の来場者でした。

「月刊山下レポート」を配布するスタイルも展示しました

メインテーマは「なぜ次期総合計画に反対票を投じたのか！」としました。

ある自治会の重鎮からは『反対したからっていちいち説明しなくてもいい、自分が議員として信念を持って決めたのなら、他人からどうこう言われる筋合いじゃない』と言われました。

私は山神町長と同じく、中家村自治会の住民なので、『同じ自治会なのになんで反対するのか』という声に対して、気遣ってくださった言葉です。

しかし、議会報告会自体は今回の議決とは関係なく、昨年11月に企画していました。議案に反対したから説明することにしたのではなく、元々予定していて、ちょうどザワつく案件ができたので、メインテーマにしたということです。

前回のブログに掲載した反対討論の全文を月間山下レポートにも載せたので、大方の思いは伝わったと思いますが、報告会ではもう少し詳細に事例を出して説明しました。

また、3月議会を控えているので予算質疑のことや一般質問の内容について事前告知を行いました。

ここで、衆議院議員の佐々木ナオミさんが来場されたので、話をしていただき、また同じ立憲民主党の参議院議員 水野もと子さんの秘書で元神奈川県議の爲谷さんも来場されたので、挨拶していただきました。

まさか自分の報告会に国会議員をゲストに呼ぶ日が来るとは

その後の意見交換では、ここでもやはり「同じ自治会なのに・・・」という意見が出ましたが、こういう意見は出るだろうと思いながら反対討論を課金したので、想定内です。

議員は一般の方より早く情報にアクセスできたり、一般の方がアクセスできない情報にも触れることができることもあります。そのうえで、職務として一般の方より多面的に、長い時間調査研究を行うこともできます。そこで出した結論が、地域住民の大多数と異なるものであったとしても、自分の意見を貫くべきだと思っています。

これが私の政治家としての矜持です。

こうしたことを大上段に語りました。