小泉農水大臣の米政策は、法的要件を満たさず都市部でのみ有効な単なる人気取り

江藤農水大臣が『米は買ったことがない』発言で辞任し、小泉進次郎氏が新たな農水大臣となりました。

直ぐに「勅令」を出して、備蓄米を小売業者に直接、それも随意契約で放出することにして注目を集まています。

マスコミも肯定的にとらえているかのような報道が目立ちますが、これは法的要件も満たさない、一種のパフォーマンス、参院選前の人気取りにほかなりません。

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律には、米の供給量が不足した時に備蓄米を放出することが謳われており、価格の高騰を理由に放出することは法令の想定外です。

農林水産省は今年１月３１日に、放出するのを凶作時などに限定していた備蓄米制度の運用方針を見直し、円滑な流通に支障が出た場合でも放出できるようにしたという報道もありましたが、『放出の具体的な時期や条件は未定』としていて、法整備はされていません。

農水省は令和６年１２月１０日付の発表で『水稲の収穫量（子実用）は734万5,000t（前年産に比べ18万t増加）と見込まれ、主食用の収穫量は679万2,000t（同18万2,000t増加）と見込まれる。』としており、令和５年に比べて不足しているわけではありません。

同時に、備蓄米は、売買契約契約を締結する場合、「会計法29条の3第1項」に原則として、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならないこととされています。原則なので、特例もあり得ますが、江藤大臣時代に入札をやっていた以上、できない条件は満たさないものと考えられます。

よって現在の小泉手法は法の趣旨に沿っていないものです。

また購入に手を挙げた小売業者は、昨日の報道によるとアイリスオーヤマ、ドン・キホーテの運営会社、スーパーマーケットのOKでした。

アイリスオーヤマは直営店はなく、軽れるのホームセンター「ユニディ」が首都圏にのみ存在します。これはスーパーマーケットのOKも同じ状況です。

ドン・キホーテのみ国内各地に存在しますが、例えば熊本県には４店舗しか存在せず、私の実家から一番近いところでも120㎞も離れています。

直接小売り業者が買い付けできることは、テレビのキー局が存在する首都圏では恩恵がありますが、地方の通常の米のサプライチェーンにのってきた業者にはいきわたりません。

つまり公平性も欠いているのです。

また、農協などがこの2,000円/５㎏のコメに付き合って先に競争入札で買った米を放出すると、赤字になることから、いったんこの低価格米の供給が落ち着くまで小売りに流通させないと考えられます。

そうすると、結局のところまた高値で流通することになります。

兵力の逐次投入、付け焼刃、行き当たりばったり、という言葉が小泉農水大臣の随意契約の形容詞としてはふさわしいと思います。

弔電から

4月のある午後、スマートフォンに登録していない番号から電話がありました。

電話の主は、息子が通い、私がPTA会長を務めた神奈川県立高校の、当時の第３１代校長だったM先生の奥様でした。

その前の週に、伝手を頼って私の連絡先を探されていることがわかり、私の番号を伝えてくださいとお願いしていたところでした。

実は２年前の５月に、M先生が亡くなったとPTAつながりで連絡をもらったので、弔電を打っていたのです。

その弔電の文章を全部はおぼえていませんが、M先生ご自身の子育てのエピソードも挿し込んだことは覚えています。

コロナ禍ではありましたが、先生の葬儀には大変お多くの方が参列され、弔電も多く届き、全部は読めない中で、私が送ったものも選んでいただいたとのこと。

弔電の例文ではなく、私が感じていた先生の人となりとエピソードを書きました。

ご家族から見ても先生そのものが表現されていたので、選びましたと言っていただきました。

ただ書いたエピソードについて、どういうことだったのか詳しく知りたいと、この２年間ずっと思っていらしたそうです。

当時M先生から『土曜日のPTAの会議が終わった後で、教員と保護者、学校管理職とPTA役員の立場を超えて、子育てする親同士の立場で茶話会を開きたい』という申し出をいただき、何度かそんな機会を設けた中で印象に残ったことがありました。

そうしたことを弔電に書いていたので、先生から提案いただいたということも含めてお話ししました。

他にも最後に偶然お会いした時のことなど話をさせていただきました。

私もM先生にはもっとお話を伺いたいと思っていたので、あまりに早い旅立ちはとても残念です。

出張で葬儀には伺えなかったのですが、むしろ弔電を打ったことで、M先生の学校での様子をご家族と共有し、奥様と話す機会も得られたのだと思います。

改めてご冥福をお祈りします。

問題は終わり方

社会福祉協議会がデイサービス事業を休止しすることになり、我々利用者の家族は振り回されました。

開成町の社会福祉協議会がデイサービス事業を開始したのは１９９５年とのこと。介護保険制度の施行に先立ってスタートしています。

民営の施設が充実するまでに担った役割が大きいことは容易に想像できます。

また利用者には社会福祉協議会だからという安心感もあったことでしょう。

ただ、現在は開成町だけでも（デイサービスに限定しなければ）介護関係のサービスを提供する事業所は40近くあるとのことで、今回の決定は社会福祉協議会としてデイサービスを終了する時期に来たとのだと受け止めています。

ただ、その終わり方が問題です。

封書で通知が来て、その１か月半後にいきなり休止は、不親切に感じます。

休止の理由として、利用者の減少とありました。

もっと詳しくは介護度の高い利用者の減少で、要介護３と４の利用者は令和５年度は合計で延べ４７７名でしたが、令和６年度は利用者は５月以降ゼロでした。

介護度の高い人が利用しなければ、収益も低くなります。一方で、就労者の給与に関しての水準と決済の自由度は低く、デイサービス事業に従事していたスタッフの民間移行も進んでおり、人手不足も休止に至る要因の一つです。

そしてこのスタッフの方々も、４月末をもって解雇となります。

民間に比して安い賃金でも最後までの残っていたスタッフを、バッサリ解雇は日本人の感情には沿わないやり方です。（米国企業においてはレイオフという言葉は比較的よく聞きますが）

せめて3か月から半年程度の猶予期間をもってソフトランディングさせることはできなかったのかという思いが募ります。

ただこの時点で運営側の話は聞いていないので、そのあたりもしっかり取材をしたうえで、続報としたいと思います。