- sumioyamashita2847
- 2024年3月5日
- 読了時間: 4分
更新日：2024年3月6日
3月議会の一般質問が終了しました。
私は「オールかいせい」のまちづくりを推進する、道路緑地ボランティアを有効活用した道普請事業の制度化を」という切り口で、
１．道路緑地ボランティアを町が主導して計画的に活動してもらう考えは。
２．道普請事業を制度化して、町と町民公益団体が協働で環境整備を進める考えは。
の2点を問いかけました。
しかし、当初の答弁は、
『町は、自主的なボランティアとして気軽に活動してほしいので、町主導による場所の指定や特定の作業の依頼などを行う考えはない。』
『現時点では、町が道普請制度を立ち上げて、実施することは考えていない。ただ、今後、道普請を自主的にやっていただける地域や団体がおられる場合は、町として支援をする必要がある。』
と想定よりもかなりネガティブなニュアンスの当初答弁でした。
山神町長とは何度も一緒にボランティア活動をしているだけに、ボランティア推進に後ろ向きではないことは承知しています。
おそらくこちらの意図が正確に伝わっていないものと思い、改めてこのテーマを選択した意図を説明しました。
まず、多くの町民にまちづくりに参加して欲しいという思いがあります。
納税するだけでなく、可能な方はその労働力も提供していただき、行政との協働のまちづくりを実践する。それによって限りある血税を本当に必要なところに使うべきです。
またそうした作業を通じて、将来のシルバー人材センターの人員の育成の一翼を担うこと。
そして、ボランティア活動に参加された方が、SNSでその成果を発信することで、開成町は行政と住民の協働のまちづくりが行われている、民度の高い町であることを多くの方に知っていただき、潜在的な移住候補者を増やすことができると思うからです。
特に税金の使途については思うところがあります。
開成町は59歳以下が７０％を占める町です。
そして40代、50代は重税感が大きな世代です。
税金の配分もその層への傾斜配分があってこそ公平感も、町の特徴も出てきます。
「月刊山下レポート」の読者から、高齢者向けの施策がなってないとの声をいただきます。
12月の一般質問でもそれ伝えました。
しかし、私は開成町において、高齢者よりも、若い世代のために税を投入するのは合理的だと考えています。
それも教育を含めた子育て関連予算として使うべきです。
政治家の人気取りのためのような高齢者向けの予算は無駄です。
もちろん現在の町のかたちを作ってきた先達に敬意を払わないわけではありません。
ただ、高齢者が元気でいられるようなフレイルチェックなどの前向きなものに使って、のちの大きな出費を抑えてほしい。
またそういう方たちの要望は可能な範囲で予算ではなく、労働力で解決したいと思っています。それが、今回の高齢者が選びがちな車の通らない道路の舗装を道普請事業で実施することに繋がっています。
ボランティア団体が計画的に動けるよう、シルバー人材センターが作業に入る場所と日程を伝えることは了承してもらえました。その方法については、この後担当課と一緒にまた一般質問のレビューをして、確認します。
もう一点、道普請については、やりたいという団体が出てきたら原材料の支給はするということでしたが、しつこく制度設計が先だと詰め寄りました。
制度があれば活用しますが、こういうことするから対応してくれって声はそうそう上がるものではありません。
担当課長が、どこまでやれるか検討していくと答えたので、それではだめだ、簡易舗装でもいいからどうすれば舗装工事ができるか研究してほしいと念を押しました。
なんなら私も一緒にワーキンググループを立ち上げてもいいといいましたが、そこはスルーされました。
研究成果は報告するとのことでしたが、成果だけでなく経過報告が必要だと念を押しました。
これもどのくらいに頻度でどう報告してもらうか、レビューの中で検討します。
最後に町長に道路舗装を最終目的とした道普請をやる方向で準備をと、再度迫ろうと思いましたが、明確に断られると議事録に残ります。担当課長のふわっとした回答で留めておいた方が先につながると思い、今日はそこで収めました。
さて、同期の清水議員は足柄産業集積ビレッジ構想について問いました。
その中で、「開成町企業の立地の促進に関する条例」に謳われている固定資産税優遇措置の期限が切れ、失効している点を突かれました。 そんなことで企業誘致ができると思っているのかと！
もっともな話ですが、それに対する町の答弁は、至急新たな内容を検討するというもので、それではあまりに情けない。
私なら『失効したのを機に、誘致する企業の特性に合わせたオーダーメイドの優遇措置ができるように、敢えて定型の優遇措置に固定していない』と答えます。
