さらばスバルよ

 看板も下ろされたスバル開成店跡

私は今、スズキ スイフトに乗っていますが、その前は25年ほど、ずっとスバリストでした。

スバルファンのことをスバリストと言います。

特定のメーカーのファンに固有名詞がついているのは珍しく、私の知る限り、他はポルシェファナティックくらいです。

初代レガシィ ツーリングワゴンに始まり、「歴代最高のレガシィ」と評するスバルファンが多い4代目のツーリングワゴン、そしてスポーツカーのBRZです。レガシィはどちらも11年所有し、BRZは6年半でしたが、約14万㎞走りましたので、比較的長く1台と付き合うほうです。

初代レガシィツーリングワゴンと納車になった4代目の入れ替え時の写真

スバルを長く乗り継いだのには、クルマ自体がよかったこと、メーカーの姿勢が好きだったことの他に、ディーラーが近かったことが挙げられます。

自宅から歩いても10分かからないので、点検の時はクルマを置いてきて歩いて帰ってきていました。

そんなスバル開成店も、この4月に閉店となり、秦野店と都合されて新秦野店となりました。

が、ＨＰ等を見る限り新秦野店のスタッフの中に、私が見覚えのある開成店のスタッフはいらっしゃらないようです。

おそらくは小田原店にでも移動されたのでしょう。

このスバル開成店の他に、開成町からもう一軒、十文字橋のたもとにあったウエインズトヨタ神奈川の開成水辺公園店もなくなってしまいました。

これを単に自動車販売店の問題と片付けられるのでしょうか？

2月1日付の小田急電鉄ホームページにて開成駅の駅員配置時間の変更が発表されました。これまでは始発～終電までだった駅員の配置時間が、午前6：30～終電までとなりました。

駅には常に駅員がいるのが当たり前と思っていたのに、早朝1時間半とはいえ駅員不在となります。駅員の配置時間変更は既に20近くの駅で実施されていますが、急行停車駅となると2023年3月から実施の鶴巻温泉駅に続く2駅目です。

しかも開成駅はまだ急行停車駅となって5年しか経過していません。

コロナ禍があったとはいえ、思ったほど伸びない開成駅利用客数に、小田急電鉄が早くも見切りをつけたようにも思えます。

まちづくりは行政だけではできません。

どんなまちをつくりたいかのビジョンを示し、民間企業が投資をしたくなるような仕掛けが必要です。

今はまだ、自動車ディーラーだけの話しですが、他の企業にもそっぽを向かれないように、町は今後に期待の持てるプランやビジョンを示すべき時です。

奇しくも隣の松田町が駅前の再開発の完成年度を2029年と、発表した今、開成町も駅前通り線の開発状況を含めたまちづくりについて詳らかにすべきです。

日本の選挙セミナーを受講

4月13日に日本の選挙セミナー「ここがおかしい日本の選挙」を受講してきました。

主催者は（公財）市川房江記念会女性と選挙センターです。 

最初は弁護士の五百蔵 洋一先生からの公職選挙法の話しでした。五百蔵はいおろいと読みます。五百旗頭（いおきべ）さんという知り合いがいるので、「いおくら」さんかと思っていたら、先生から自己紹介の時に『多少日本語の知識がある方は「いおくら」と読みがちですが・・・』と話がありました。

内容は一言でいうと、公職選挙法は「曖昧」だということです。

これは公選法のルーツである1925年施行の「普通選挙法」の時から敢えて曖昧にしておいたそうで、その方が、気に入らないやつはさじ加減で逮捕できるからのようです。

ネット選挙については2013年7月から公選法改正で認められるようになりましたが、それ以前には、ネットは一種の文書とみなされ、証紙が貼れないために（笑）違反とされていたそうです。なぜ政見放送と同じ枠にとらえられなかったかと、当時の国会議員のセンスを疑います。

まあネットを駆使できない人たちが決めたので？？？てんこ盛りです。メールでの投票依頼はＮＧでもＳＮＳは野放しです。

ただ、現在、投票に行く人の多くはアナログ世代でもあり、ここは無視できません。首長選挙と異なり、議員選挙は1位でなくてもいいので、ターゲットを明確にした選挙運動の展開が必要とのこと。

次に具体的な選挙活動の異なる事例として、従来型とデジタル選挙を戦った現職議員の方の話がありました。

従来型の代表は愛知県西尾市議会議員の鈴木 規子 議員でした。

鈴木市議は、選挙が終わった日からが次の選挙の始まりと明言され、日頃から「辛口議会だより」や「鈴木のりこ応援団通信」を発行してポスティングを行い、自分の実現したいことは署名運動を積極的に展開されているとのこと。

この署名の面白い点は「鈴木議員は応援しないがこの政策は進めてほしいから署名する」という方が相当数いらっしゃるというところです。

支援者でなくても、署名してもらうことで政策が実現すれば、実質そのことが鈴木議員の実績となり、結果として後押しとなる。目からうろこでした。

一方デジタル選挙の代表はつくば市議会議員の川久保 皆実さんです。

2020年の選挙で初当選されました。

立候補理由は、コロナ禍につくば市に移住し、つくば市の公立保育園に二人の息子を通わせたところ、千代田区の保育園に比べて親の負担があまりに違うことに驚いたからだそうです。

例えば、千代田区では、お昼寝用の布団もシーツも保育園側が用意してくれて、親は週に一度、新しいシーツを布団にかけるだけでよかった。でも、つくば市では、入園時に布団一式を親が購入して、それを毎週末持ち帰らなくてはならなかった。

当時、つくば市では3歳児クラス以上になると、給食で主食が出なくなり、親が白米だけを弁当箱につめて持たせなくてはならなかった。（2歳児クラスまではそれは無し）

保育園で使用したオムツも、千代田区では園側で廃棄してくれていたのに、つくば市では持ち帰りが必要。

そして保育料もつくば市の方が高い。

同じ公立なのに、あまりに違い過ぎることに、議員になって声を上げれば変えられるのではないかということで、公示3ヶ月前に立候補を決めたとのこと。

それからは一般の選挙運動とは一線を画し、「ＴＳＵＫＵＢＡ　ＣＨＥＮＧＥ　ＣＨＡＲＥＮＧＥ」というサイトを立上げ、動画とチラシで政策をうったえ、選挙期間中はごみ拾いを主な活動にして、それをＳＮＳで発信するという手法で当選を果たされました。

ただ、誰でもどこでもこれが可能かというと、そうはいきません。

まず川久保さん自身、都内千代田区から移住したとはいえつくばで生まれ育っています。

また東大卒、弁護士、ＩＴ企業経営者というブランドがあります。

また背景として、人口の約半数が20～59歳となっており、子育て最中の現役ママさん候補者にシンパシーを感じる人が多く、デジタルを普通に使いこなす層でもあるということが挙げられると思います。

因みに1年前を振り返ると、私の選挙戦は両社のハイブリッドで、やや鈴木さんよりというところでしょうか？

終わってから、市川房江さん関連の展示を拝見しようと思っていましたが、会場で知り合った教育関係の方が、次の市議選出馬を考えているとのことで、急遽お茶会の設定となり、

市川房江さんの看板の前で、同じく参加してらした南足柄市議の岸本あつこさんと記念撮影するのが精一杯でした。

食品安全を語るなら、コーデックス委員会くらい知ってからにして欲しい

母の訃報を受け、急遽帰省を決めた3月24日は、湯河原町議会議員選挙の投開票日でした。

土屋由希子さん率いる「地域政党ゆがわら」から立候補した、新人候補のさおとめ智子さんの応援に、数回入っていたので結果を気にしていました。

（みごと上位当選されました。）

同時に帰省した熊本は、県知事選挙の投開票日でもありました。

ここは順当に、前知事の蒲島氏の教え子でもあり、元副知事だった木村 敬 氏が当選されました。

この県知事選挙、候補者は4名でしたが、その中でひとりの候補者が『日本では農薬、添加物の基準値が海外に比べて規制が緩く、人体への影響の安全性が明確にされていないにも関わらず使用されている』と訴えていました。

よく聞く間違いです。

食品安全については、小林製薬の機能性表示食品「紅糀コレステヘルプ」の問題もあって、注目度が高まっています。

先日は神奈川の自宅にも、オーガニック給食を推進したいという方からハガキをいただきました。

私だけではなく、近隣の市町の議員、ほぼ全員にハガキが届いたようで、所属されている団体は全国で市町村の議員にはがきを送る取り組みをしていらっしゃるそうです。

主旨に賛同しかねる旨をハガキに書かれたアドレスに送信したところ、返信が来ました。

そこには『日本の野菜は世界の中でトップクラスの農薬漬け。日本の野菜は、欧米では基準をみたしていないため、売ることができない。日本の認可されている添加物の数も海外が二桁なのに、日本だけ、300以上』と。

某熊本県知事候補と同じような主張が展開されていました。

事実誤認です。

食品添加物はどのくらいの量をどれだけ摂れば、どんな影響があるかはっきりわかったものが指定添加物として、登録されています。

だからこそのADIも規定されています。

そこまでのデータがそろっていないが、長年の食経験から大丈夫というものは既存添加物に分類され、ここにあるものもデータがそろうと指定添加物に移行されます。

そして、各国の役人も馬鹿でもなければ、そんなに暇でもありません。

農薬や添加物の規定が各国バラバラだと貿易の非関税障壁となるので、WHOとWHOに加盟している国（188か国＋EU）はどこもコーデックス委員会が定めた共通の規制値をベースにした数値を採用しています。

因みにコーデックス委員会はWHO（世界保健機関）とFAO（国連食糧農業機関）が設置する国際機関です。

そこでの農薬の取り扱いについては下記のURLをご参照ください。

https://www.jcpa.or.jp/qa/a6_02.html

昨年のコーデックス委員会60周年関連事業のロゴマーク

よって農薬の基準値が原因で日本の野菜がヨーロッパで販売できないことはありません。

日本の野菜が欧米で販売されていないのは、主に距離の問題だと思われます。

葉物野菜をヨーロッパに船便で持っていこうものなら、輸送中に干からびてしまいます。

航空便ではコストがあいません。だから一部の日本料理店が使うようなもの以外流通しませんし、逆にヨーロッパの野菜を日本のスーパーで見ないのも同じ理由です。

すこし流通コストを考えればわかりそうなものですが・・・。

日本の農産品輸出は距離的な問題もあり、加工品でない農作物では果物や和牛など付加価値の高いものが、比較的近距離の中国・香港・台湾向けに行われています。

対欧米輸出は日本酒が大きく伸びています。

食品添加物もこのコーデックス委員会の中の部会で扱われています。

先ほどあげた、日本の指定添加物は現在475品目あります。

また、果汁100％のオレンジジュースも、これをゼリーの色付けや香りづけに使用すると一般飲食物添加物として添加物の扱いになります。

目にいいとされるブルーベリーエキスも飴の色付けに使うと添加物扱いです。 私が以前、説明するとき例に使ったクエン酸３エチルは、世界中ので機関で37年かけて互いに検査結果を追認するような形で検証してきて、そのうえで認められました。

そこに掛る研究者の延べ人数や、試験研究費たるや莫大なものです。 それだけのことをやって初めて安全性に関するエビデンスそして採用されています。

一方アメリカの食品添加物は1600程度あるようです。

10年前は1160だったと記憶していますが・・・データが確立すると管理品目が増えるようです。

食品安全を語るなら、せめてコーデックス委員会くらいは知ったうえで語ってほしいと思います。 なお、コーデックス委員会、ADI、TDI、JECFA、FASEB、それにアメリカのGRASなどは興味があれば、あるいは食品安全を語りたければ、ご自身で検索してみてください。