女性差別撤廃条約選択議定書の批准について

5月25日土曜日、新宿の婦選会館において『市川房江政治参画フォーラム「一人ひとりが尊重される権利」を受講してきました。

最初のプログラムは基調講演として、主催の公益財団法人市川房江記念会女性と政治センターの林 陽子 理事長による「女性差別撤廃条約・日本審査に向けて」というものでした。

我が国も1985年に批准した「女性差別撤廃条約」にはその履行を確保するために国家報告制度があります。これは条約の内容を国内でどのように実現しているかを、批准国に報告させ、条約機関がその内容を審査・勧告するというものです。

最新の事前質問票に対する国の回答を少し見てみたいと思います。なお、世界的な新型コロナウイルスのパンデミックにより、事前質問票に関する回答は2021年のものが最新となっています。

問7に、「本条第4条の１および暫定特別措置に関する委員会の一般勧告25号（2004年）に従ったクオータ制の採用に向けた取り組みを報告されたい。」という項目があります。 国の回答は、男女共同参画基本計画の第5次基本計画では、男女共同参画基本法の趣旨に沿って、政党に積極的な改善措置を求める自主的な取り組みを養成要請することを定めている、という趣旨です。 政党に要請することを定めているだけで、結果にコミットしていません。

これに先立つ第5問では、独立の国内人権機構の設置に向けた取り組みを示せというものに対して、適切な措置を講じているという抽象的な回答しかありません。

一般にNHRIsと略される国内人権機関は、世界130ヶ国にあり、そのうち８８ヶ所は、政府から完全に独立しています。

事前質問の中には、男女の賃金格差を是正する具体的な取り組みを問う項目もありますが、この差は縮まってきています。しかし、これは男性の非正規雇用が増加したことにより、男性の賃金が下振れしたことで格差が縮まったもので、決して喜ばしいものではありません。

また国際条約の履行確保制度には、この質問票に代表される国家報告制度の他に、個人通報制度と調査制度があります。 しかし、これは1999年に国連総会で採択された「女性差別撤廃条約選択議定書」に規定されており、その選択議定書を批准していない日本では活用できません。

個人通報制度を受け入れない理由として国は、国内の「司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、同制度を受け入れる場合の実施体制の検討課題がある」としています。

ひとつは「時間的管轄の問題」と言われるもので、個人通報制度を批准する以前の行為であれば、効力を発揮しないが、その被害者の権利の回復が未だに行われていない場合は、効力を発揮するということです。

ふたつめは通報資格の国籍・居住要件の問題で、通報する相手方当事国の管理下になくてもよい、つまり通報対象の国に住んでいなくても構わないということになっています。

これはどちらも戦後補償、特に慰安婦問題にかかわってくるもので、韓国以外にもフィリピンの元慰安婦の問題もクローズアップされます。

翻って開成町議会を見てみると、昨年の5月にクールビズの規定が示されたときに、ネクタイの着用は義務としない旨の一文がありました。 私は女性議員はどうするのかと訊きました。

事務局から、女性はもともとネクタイをしないので・・・という回答でしたが、そんなことは百も承知です。

質問の真意は、男性の服装のみに言及し、あたかも女性議員が存在しないかのような文書を公文書として発することへの異議でした。

そして先日、議員全員に宛てて「女性差別撤廃条約実現アクション神奈川」という団体から、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の提出を求める請願・陳情（案）」という書面が届きました。選択議定書を批准するよう国に意見書を出してくれるよう陳情を出すので、事前に資料を送りお知らせいたします、という丁寧なアクションです。

この近隣では中井町と小田原市が採択しています。

開成町議会でも採択してほしいと思っています。

「民主主義」と罰則と、つばさの党

かつての大人気の司会者大橋巨泉さんは56歳で仕事をセミ・リタイア。

春・秋は日本、夏はカナダ、冬はオセアニアと、季節ごとに暑さ寒さを避けたエリアで、趣味のゴルフや釣り、ベリー摘みなどをしながら快適生活を送るようになります。

その生活を支えたのは、世界各地に設けた「OKギフトショップ」の収益でした。

その巨泉さんの著書の中に、オーストラリアでの生活の1幕として、ごみ捨てとその見回りの話しが出ていました。

『ちゃんと決められた日時に決められた方法でごみを出しているか、それを地域の役員などが見て回る、面倒であるが、それを守らないと、官憲が出てきて罰則付きの決まりができ、不自由になるので、そうならないために地域住民が自主的にマナーを守るようにしている。これが自由を守ることである』というようなことが書かれていました。

これが当に民主主義です。

政治学者の宇野 重規 氏によると、民主主義の基本的理念は『参加と責任のシステム』であり、採用されるとは限らなくても、自分の意見を表明し、耳を傾けてもらえることが大切で、この実感があって初めて、そこでなされた決定にも責任を持とうと思えると語っています。

これこそが市民による直接的な統治である民主制です。

現在は、民主主義と言えば、それは議会制民主主義のことを指しますが、これは選ばれた代表者による意思決定である共和制が、フランス革命とアメリカ独立革命を機に、『議会』が民主化の先導的役割を果たすようになり、本来は別の起源を持つ民主主義と議会制がつながり、今日に至ったといいます。

簡単に言うと自分たちで決めたことには自分たちで責任を持とうというのが民主統治です。

マナーを守ることで自由を守ってきたもので、それができないと罰則付きのルールができて、自由が制限されてしまうということです。

つばさの党に家宅捜索が入りました。

衆議院東京15区補選での選挙妨害の容疑によるものです。

つばさの党の根本良輔幹事長（今回の補選の立候補者）と黒川敦彦代表は、取材に対し、法律の範囲内でやっている、質問していただけと語っていました。

法律とは常に現実があり、それに対応する必要があって遅れてできます。

現行法に抵触しないからと言って、大勢の迷惑になるような行動をとれば規制されるのは必然です。

現に、自民党の茂木幹事長は、記者会見で『明らかに異常だ。これまで見たことがないような妨害行為が行われたことは極めて遺憾』と述べました。

そのうえで「今後、罰則強化など実効性のある対応をしっかり検討し、必要な法改正を行っていきたい」と語っていました。

つまり想定の範囲を超える悪質な行為であったので、法改正を行うということです。

法律が想定していないことをやれば追っかけで法律ができて、だれにとっても自由の範囲が狭められるリスクがありますが、そうならないために民衆が自らを律していくのが民主主義です。

つばさの党はそんなことさえ理解していなかった、いわば思想的テロリストです。

若しくはただの目立ちたがり屋ですね。

偉そうに法の範囲でやっているなどと言わせたくありません。

農業委員会と議会の意見交換会

先日、議会と農業委員会の意見交換会が開催されました。

農業委員会について、農林水産省のHPには次のように規定されています。

『農業委員会は、農地法に基づく権利移動の許可、農地転用案件への意見具申など、農地法等の法令に基づく事務、農地等の利用の最適化の推進（担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置されています。』

今回の意見交換会は、農業委員会の鳥海会長が、鹿児島県の事例をヒントに開催を働きかけたことで実現しました。

開成町のHPにある農業委員会のページより

農業委員会からは、事前に資料が提出され、農業委員会の仕事と、現状が示されました。

仕事内容は前述の農水省HPの内容の通りです。

開成町 農業の現状は

（１）農業経営体 ：昭和４０年代から兼業化が進み、最近は、一層の兼業の深化によって、担い手不足が深刻化。兼業農家の高齢化のため、機械更新時や世代交代等を機に、急速に農地の流動化が進む可能性が高まってきた。

（２）農業生産物：稲作中心であるが、施設園芸、茶、露地野菜、酒造好適米、麦、大豆が導入され、「弥一芋（やいちいも）」が復活し、町の特産品に成長している。

 茶については、農業経営体として育成を図り、弥一芋は、生産拡大を図っている。

（３）開成町 農業の課題

 担い手について高齢化と後継者不足が顕著。農業経験がない方が相続されることなどを理由に農業を委託するケースも出てきている。

北部の農振地域については、圃場整備等を行い優良農地を確保できているが、、市街化調整区域、市街化区域については、接道が取れない（農業機械が入りにくい）、農業用水路等の整備が不十分等の理由で農業経営に不向きな土地もあり、担い手が見つかりにくい傾向。

ということです。

私は3つほど質問しました。

最初に会の口火を切る質問として、農業地域に家を新築することに関して、農業委員会はどの程度の権限を有するのかについて訊きました。

この点については、農業委員会で議決をし、県に意見書を提出するとのことでした。最終の決定は件ですが、農業委員会の時点でＮＧだと実施不可となりますので、それなりの権限と考えてもよさそうです。

また、弥一いもは特産品に育っているが、収量が少ないのが現状です。里芋は連作ができないとのことで、作付け面積の拡大が課題のようです。

そこで、ハイブランド化として高級料亭などに限定流通としたらどうかと提案しました。

一部農家がこう別にそうしたところに卸している事例はあるとのことです。

ここで農業委員会側の事務局である、町の産業振興課の担当者から、イオンに優先的に販売してもらう契約があるので、難しいとの見解が示されました。

それを止めませんかという提案をしているのに、延髄反射的に現状追認の発言をされても困ります。

こうした現状を変えられないと、無意識に刷り込まれた考えが、変革を阻みます。

私が一番嫌う考え方です。その場ではそこまでのことは言いませんでしたが・・・

もう一つは、全国的に漁業に比べて農業は法人化が進んでいないように感じているがなぜかと訊きました。 これに対しては、農業に取り組もうとする人の気質が影響していると、鳥海会長から説明がありました。 これから農業に取り組もうとする人は、一匹狼的な気質が強く、自分のやり方に固執する傾向が強く、それが法人化を阻む一因とのことです。

仕組みや政策以外に、こうした要素は大きいのでしょう。 約1時間半の意見交換会は、初めてにしては活発な意見交換ができました。

しかし、やはり現場に入らないとわからないことも多いと感じました。

そこで、私は後日、「農業支援隊」への参加を打診しました。

私は全く経験がないので、刈った草を集めるなどの人足としてで構わないので参加させてほしいと思っています。

そうした作業の中で現状を確認し、ちょっとした雑談の中から実際の課題をつかむことができるのではないか考えたからです。 許可が下りたらまた報告します。