開成町議会の現在地

2月16日　18：00から、真鶴町民センターでオープンデータセミナーを受講してきました。

オープンデータとは国、地方公共団体や、事業者が保有するデータのうち、インターネット等を通じて誰でも簡単にアクセスでき、PCで加工できるような無料のデータのことです。

我々のような議員が、一般質問の材料を探したり、ビジネスの目的で使用することも構いません。 

場所が真鶴だったのは、講師が真鶴町の小林町長だったからです。

小林町長は1コマ数万円の議員向けセミナーの講師も務めておられました。

それがフルスペックではないとはいえ、無料で受けられるですから受講しない手はありません。

オープンデータの活用事例としては、自身が横須賀市議時代に年間4,000万円の電気料金の削減や、中学のブラック校則をランキングにすることで減少させた実績が紹介されました。

途中で、正しくこれだったな、と思いました。

当日の午後は議会の広報分科会でした。

発行のタイミングから3月議会の予算審議がメインテーマです。

しかし、町の広報と同じ円グラフでは議会だよりの独自性が示されません。

そこで、私は1面の記事に歳出予算の傾斜配分について取り上げたいと主張しました。

直近2020年の国勢調査結果では、開成町は59歳以下が69.9％です。人口比70％ですから歳出もこの世代向けの配分が大きくなるのは理にかなっています。

働く世代は会社の健康診断等、複利厚生がありますから子育て予算に使うことが19歳以下の当事者にも、その親である40～50代の負担軽減になります。

一方で町から予算が示されるときは項目別予算という形で示され、子育て予算は民生費の中に含まれます。しかし、この民政費には高齢者向けの予算、障がい者向けの予算も、いずれともにかかわるものを含まれます。そこで民生費から純粋に子育てにかかわる部分を抜き出し、教育に掛る予算などと合算して、子育て世代のためにどのくらいの予算がどのくらいの割合か特集しようということでした。

結果、そういう数字の切り出し方は危険だと言う同僚議員もいたり、作業が難しそうだという声があったりして、この企画を通すことはできませんでした。（完全にダメではありません）。開成町の予算はオープンデータ化されていませんが、あれば簡単にできて議会広報と町の広報の差別化ができたはずです。この記事案に拘泥するわけではありませんが、反対するなら対案は示してほしいと思いました。

記事の案を事前に提案した議員は私の他にいませんでした。

小林町長は「Tableau（タブロー）」というソフトを使って、市の予算などはインターンを使って勝手にオープンデータ化して様々な解析をされたそうです。

そのスキルはTableauを使えるための講座を18万円かけて受講されたとのこと。

横須賀市議は年間160万円の政務活動費があるのでこんなことも可能です。

こうした経験から議員に政務活動費は必要という考えです。

元々筑波大を出て、CSRのコンサルタントや国会議員の政策秘書の経験もあります。

横須賀市議となってからは早稲田の大学院で公共経営を学ばれました。

素質もあったと思いますが、研鑽を積まれています。

翻って開成町議会は・・・

先日の議会運営委員会の中で、委員長・副委員長とも開成町議会基本条例第5条の３にある「議会主催の全ての会議を原則として公開する」とあることが理解されていない発言がありました。

また、同じ会議の中で、ある議員が『会議資料のなかにある「情報共有」と「広聴」・「広報」の違いは何か？と問いかけましたが、明確な回答はありませんでした。

基礎自治体の議員の広報広聴の対象は地域住民です。

自分たちの活動に対するコンセプトを決めようとする会議なので、情報共有については誰と誰の関係かを掘り下げれば、具体的なアクションプランにつなげられます。

議員と議員、議会と議員とすれば議事録の配布を制度化することもできます。

ここが開成町議会の現在地です。

国会議員の政策秘書を務め、更に政務活動費を使って研鑽を積み有料セミナーの講師まで務めるような議員の位置から見ると、相当後ろで足踏みしているように見えるはずです。

議会改革で賞を取ったとかそういうことは、実情の担保にはなりません。

ガントレットも覚悟して最短距離を進みたいと思っています。