結婚し、産み育てられる環境整備が必要
- sumioyamashita2847
- 2023年1月5日
- 読了時間: 2分
岸田総理が出産一時金を8万円アップして50万円にすると発表し、これまで最高の上げ幅とご満悦だそうです。(リンクから記事をご参照ください) しかし記事の結びの文章は『(取材された)2人に共通するのは「出産前後の支給が若干増えるくらいでは、もう1人産もうという動機にはならない」という思いだ。』というものでした。
一時金の増額はありがたいと思います。
しかし、実際には子どもが生まれればそれだけではすみません。 夫婦二人だと広めのワンルームでもどうにかなっていたものが、どうしても2DKくらいの間取りが欲しくなります。
そのあともあれやこれやかかり、地方に住んでいれば大学進学の費用がもっとも負担が大きくなります。
今からちょうど40年前ですが、私は3校5学科の受験に13泊しました。 天草の実家から福岡まで行くのに、当時は公共交通機関だと往復にそれぞれ1日かかりました。
中3日くらいでは帰るのは非効率で、結果13泊14日の受験ツアーでした。
それだけでいくらかかったのでしょうか?
そうしたことまで税金からの補助金で賄うことはできません。
結局は若い人の給料も上がり、生活レベルの底上げができないと少子化は止まらないと思います。
一朝一夕には行かないと思いますので、直接的な子育て以外の部分でも子育て世帯への補助を厚くして、稼いだお金は補助金で賄えない経費に回せるような施策も必要です。 どこかをあきらめないとできません。
防衛費の予算ありきをやめ、高齢者医療費の負担率見直し、延命治療、寝たきり老人を生み出す医療の在り方も見直すべきです。
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