フルタイムの首長とパートタイムの地方議員

コイケヤ「プライドポテト」のCMがサントリーオールドだぞ！

と思って動画を見ていたら（「ワシントン広場の世はふけて」という元々あった曲だそうです）、次にアルゴリズム解析で上がってきた動画が、安芸高田市議会のものでした。

安芸高田市議会と言えば山根・山本両議員のグダグダで迷走する質問と、石丸市長のやり取りばかりが注目され、みんなあんな議員ばかりかと思われがちですが、もちろんそんなことはありません。

まともな議員もいらっしゃることが分かり（そりゃそうでしょう）、ちゃんと両論併記のかたちになった動画でした。

https://youtu.be/r0czUrYKHZ0?si=8H1Gk8ZAsLriKv_l

田邊議員・熊高議員・南澤の討論はしっかりとエビデンスが示してあり、現役議員としても参考になりますが、二元代表制の在り方を再確認するうえでもわかりやすい内容です。

さてこの二元代表制ですが、自治体執行部から提案されたものを、議会が審議して承認するかたちです。

しかし「専決処分」が認められています。

「専決処分」とは、簡単にいうと本来は議会が議決しなければならないことを、時間的に議会の招集を待てない緊急な場合などに、首長の判断で決裁することができるというもので地方自治法179条、180条にその規定があります。行政運営の遅れや滞りを防ぐため行われ、議会が追加承認します。

限度額もいくつかの条件で決められていますが、私はいまのような専決処分というかたちではなく、首長の権限として、一定の金額を決済できるようにしたほうがいいのではないかと思っています。

その理由として、同じ選挙で選ばれた立場でも、首長は毎日登庁するフルタイムの専業です。

対して地方議員は、その議員報酬の安さから兼業であったり、そうでなくても毎日登庁されるわけでもありません。もちろん自宅で仕事をしたり、地域住民の声を聴いたりして、毎日議員活動している方もおられますが、拘束時間的にはパートタイマーに近いです。 専決処分が必要なほどの案件（専決処分で済むような軽微な案件もあります）であれば、担当者レベルから含めて、意思決定に至るまでには相応に時間とエネルギーを掛けた判断がされていると考えるからです。

営業の社員など会社にいたら仕事にならない人もいますので、席にいる時間＝仕事とは思いませんが、いづれにしても、その一般会計予算に対する比率で上限を決めて、首長決裁で決済できる方がスピーディーです。

因みに私が、最も長く勤務した化粧品メーカーは部長決済で1,000万円まで使えました。

売り上げが300億とちょっとの頃でしたが、経営層よりも当該案件に関する情報は、その部署の部長が詳しく、正しい判断ができるという前提もあったのかもしれません。

しかし、こういう経験がない人には、首長に一定の枠で決裁権限を渡すなど、理解しかねる話なのかもしれません。